滋賀県議会 2021-07-05 令和 ３年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月05日-04号
令和２年度に全国の配偶者暴力支援センターとＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数は19万30件で、令和元年度の約1.6倍に上ったと報告されていますが、滋賀県の状況について健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
令和２年度に全国の配偶者暴力支援センターとＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数は19万30件で、令和元年度の約1.6倍に上ったと報告されていますが、滋賀県の状況について健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
コロナ禍の令和二年四月から令和三年二月までに、全国の配偶者暴力支援センターとＤＶプラスに寄せられた相談件数は、前年の同時期に比べて約一・五倍となっております。 ＤＶについては、女性のほうが被害経験者割合が一・五倍ほど高く、被害女性の十人に一人は何度も被害を受けていると回答しております。
89 ◯柳瀬男女共同参画推進課長 県内にございます配偶者暴力支援センター、そういったところがまず第一義的な窓口になっております。
内閣府が新設したＤＶ無料相談窓口には、一カ月で電話やメールなど計約四千四百件の相談が寄せられたほか、全国の配偶者暴力支援センターに四月に寄せられたＤＶ被害相談件数は一万三千二百七十二件で、昨年四月の約一・三倍になっており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請や休業要請などで生活不安やストレスが強まったことなどが増加の原因と、橋本聖子男女共同参画担当相が五月二十二日の会見で明らかにしました
ＤＶ相談の件数につきましては、婦人相談所や配偶者暴力支援センター等が受理をしたＤＶを主訴とする相談件数は、平成29年度は924件でございました。年によって多い年少ない年はございますけれども、近年はおおむね900件前後で推移をしているところでございます。
また、検挙に至らない事案であっても、加害者に対する指導、警告、被害者に対する保護命令申し立ての指導や防犯指導などを行うほか、継続的な援助が必要な場合には、各市町の担当者や配偶者暴力支援センターなどの関係機関に引き継ぎを行うとともに、連携した支援活動に当たっているところであります。
◎本多悦子 生活文化スポーツ部長 市町村が設置しようとしております市町村配偶者暴力相談支援センターへの県の支援ということでございますが、先ほど申し上げましたぐんまＤＶ対策推進計画（第３次）の中では、市町村配偶者暴力支援センターを４カ所に設置するというのを目標にしております。
また、他機関との連携につきましては、佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画に基づきまして、各市町の担当者や配偶者暴力支援センター等と連携を図りながら対応に当たっているところであります。 また、毎年開催されます佐賀県ＤＶ総合対策会議等に担当者が出席しまして、関係機関との情報交換を行いますとともに、相談員等に対する必要な指導と助言等を行っております。
したがって、市町村間でＤＶに対する取り組みに温度差があり、ＤＶ計画に関しては十二市町、ＤＶ防止協議会については十五市町、配偶者暴力支援センターについては設置している市町村はありません。ＤＶについても、今後相談件数が増加し、保護を含め支援を必要とする事案も増加することが見込まれますが、身近に起こる問題として、県だけではなく市町村も一体となって取り組む必要があるのではないかと思います。
その後、平成十九年度には保護命令の拡充と市町村の取り組みを促す法改正も行われまして、市町村においても配偶者暴力支援センターの設置や基本計画の策定というものが努力義務とされたところであります。この間の法改正によって、施策の充実が図られてきたところであるとは受けとっております。
各センターの連携ということなんですけれども、女性サポートセンターは先ほどの中でも中核的配偶者暴力支援センターということに位置づけられてございますので、処遇の難しい事案とか専門的、広域的に対応が必要なことに対する情報収集を行うとともに相談事例、こちら、あと一時保護所も持っておりますので、ケースワーカーの経験に基づきまして、ほかの配偶者暴力相談支援センターへの助言や実務研修などを実施しまして、その上でセンター
さらには、配偶者暴力支援センターに寄せられる相談件数は、被害を受けている方の実数ではないと考えられます。それは、多くの事件は家庭の中で行われますので、外にはわかりにくいという理由からです。相談もできずにいる方がたくさんおられるのではないでしょうか。 こうした状況の中、女性に対する暴力の根絶に向け、今後の取り組みについて、県民生活部長にお伺いします。
20年度は２億1,526万6,000円で、男女共同参画、ＤＶ被害者支援、それから課の運営費、それから県民共生センターと配偶者暴力支援センターも含めての額でございますが、２億1,500万でございます。 ◯委員長（遠藤澄夫君） 三輪委員。
連携先といたしましては、配偶者暴力支援センターにざっと４分の１ぐらいおつなぎをしております。それから、実際に離婚の手続をしたいだとか、それから保護命令の手続をしたいという方もいらっしゃいますので、弁護士会に22件のつなぎをしております。それからさらに、安全をもっと確保してほしいということで、警察につないでいるのは19件というような状況でございます。
府内でのＤＶ被害者支援のかなめとして大きな役割を果たしている配偶者暴力支援センターでも相談員は非常勤嘱託で、収入は月に13万円から14万円で、一時金はゼロ。しかも、契約更新を10年間にわたり毎年続けておられるという実態や、本来業務の伝票の審査業務に４名の派遣労働者が雇用されているなど、不安定雇用・ワーキングプアが京都府の職員の中にふえていることが書面審査を通じても明らかになりました。
それと配偶者暴力支援センターですか。
県営住宅の入居に当たりましては、債権確保の観点から２人の連帯保証人をお願いしておりますけれども、御指摘のように、ＤＶ被害者の中でも、特に在住外国人や身寄りのない方で特別な事情をお持ちの場合につきましては、福祉部局、配偶者暴力支援センター等の関係機関と連携を図りながら、これからも対応してまいりたいというふうに考えております。
申しわけありません、少し立ち入って言えば、公的には配偶者暴力支援センターで一時保護をしておりまして、それプラス、あと数カ所ございますけれども、私からは全体をお答えできないです。
ＤＶ防止、被害者相談、自立支援などが地域の中で行われるよう、身近な行政機関である市町村での被害者支援体制の充実及び配偶者暴力支援センターの設置が必要とある。平成16年度の相談は1,080件で、前年度から相当数増加している。この実態把握はどのように行われているのか。また、相談内容の分析結果をどのように整理し、市町村の窓口に反映されているのか。
これは十三の保健福祉環境事務所を配偶者暴力支援センターに指定することで、県民からの相談を受けやすく、被害の深刻化を防ぐものでございます。二点目が保護体制の充実でございます。一時保護体制の充実といたしまして、配偶者暴力相談支援センターの充実を計画しております。